相続の秘密証書遺言の作り方

その1:遺言者の氏名と住所を申述する
その2:公証人が証書提出日及び遺言者の申述内容を封紙に記載する
その3:遺言者及び証人と共に署名押印する。

遺言書の保管者は、相続の開始を知った後、遅滞なく、これを家庭裁判所に提出して、その検認を請求しなければならない(1004条1項)。

遺言の方式とその特徴

(普通方式遺言)
自筆証書遺言・・・・ 遺言内容の秘密を保てるが、
偽造・変造・滅失のおそれあり。

公正証書遺言・・・・ 偽造・変造・滅失のおそれがないが、
遺言内容を証人に知られる。

秘密証書遺言・・・ 遺言内容の秘密を保てるが、滅失のおそれがある。

★証人・立会人

・・・・証人・立会人は以下の欠格者以外の者なら誰でもなることができる(民法974条)。

★共同遺言の禁止 ・・・・
遺言は2人以上の者が同一の証書ですることができない(民法975条)。

夫婦が同一の証書に連名で遺言する場合なども共同遺言として無効とされます。必ず一人1通でなくてはなりません。

遺言の作成問題 ・・・・
自筆証書遺言については全文の自書が必要で、
普通方式遺言では日付が有効要件とされています。
(968条1項・970条1項)。

遺言の日付は年月日が特定できないものは無効
(例えば平成X年吉日」など)ですがしかし「xxの誕生日」、
「平成xx年大晦日」など、年月日が特定できるものなら有効とされています。

混乱防止のために普通に年月日を記載するほうが望ましいです。

誤解の内容にはっきりした内容で書きましょう。

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