相続人の権利生活を守るためには

遺言が作成されている場合、相続人はその内容に従わなければ
なりませんが、その内容が行き過ぎた遺言であれば、場合によっては
相続人が著しく不利益を被ることになります。

法律では、遺言による自分の財産を自由に分割することを認めながらも、
相続人が極端な不利益を被らないようい一定額の保障をしています。

この一定額の保障を遺留分といいます。
しかしこの遺留分は相続人であればだれでも主張できるというものでは
ありません。

遺留分は、配偶者と直系尊属と直系卑属だけに認められている権利で、
兄弟姉妹に遺留分は認められていません。
また、直系卑属である子は、実子や養子に区別はなく、生まれる前の
胎児にも等しく遺留分が認められています。

遺言による分割や遺贈などで遺留分を侵害された場合、相続人は
自分の遺留分の額までは、財産の返還を請求できる権利をもっています。

この遺留分減殺請求権は、相続および遺留分を侵害する贈与や遺贈が
あることを知ったときから1年間で無効になります。
また、これらを知らなかったとしても、相続の開始の時から10年を
経過した場合は、遺留分の減殺請求権は消滅してしまいます。

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